最近、プレミアム商品券てよく聞くけど何だろう?

魚屋のご主人が駆け込んできた。「ニュースでプレミアム商品券を発行すると言ってたけど、何なの?うちの店でも使えるようにしないとだめなんかなあ?」
久しぶりに面白そうな仕事が来たと、山下探偵は早速調査開始した。

そもそもプレミアム付商品券って何なんだろう?

16年前に「地域振興券」ってあったの覚えてますか?

バブル崩壊後の景気浮揚対策として、地元でお金を使って貰おうと15歳以下の子供がいる家とか、老齢福祉年金受給者や所得の低い高齢者などの家を対象に1人2万円の地域振興券が発行されたのを。

でも、結局は地域振興券で日常の食料品とかを買って、現金を残すという行動をとった人が多かった。
本来、景気対策として使ってほしかった電気製品とか家具とかの耐久消費財のほうに行かなかったから効果が少なかったんだね。

今回の『プレミアム付商品券』は、例えば1枚1,000円で12枚綴りの商品券を、10,000円で販売するってこと。1,000円券2枚がおまけ(プレミア)として付けてくれるんです。

2,000円分お得ってことですね。前回と違ったのは、全額を税金にした場合に比べて商品券の発行額が6倍(20%の場合)となるので、税金の投入額が少なくなる。
自分でお金を出して商品券を買うので、お得感が実感できるってことらしい。
新たな消費の呼び水になるだろうってことなんだけど、そううまくいくかどうかね。

奈良県は、2010年以降自ら発行し続けてきた。
なぜかと言うと奈良県に住みながら大阪や京都の大都市に働きに出ている人が多いので、県外で買い物しがちである。
そこで、地域限定のプレミアム商品券を発行して県内で買い物をしてもらおうという考えなんだね。

プレミアム付商品券の仕組み

仕組みをおさらいすると、自治体とか商工会議所などが12,000円分の商品券を10,000円で販売して、地域の商店街とかスーパーなどで使ってもらい。商店などは自治体などの商品券発行者にお金を請求する。

商品券発行者は税金で差額分を負担するって仕組みだね。

おまけ分は、自治体によって1,000円(10%)にするのか2,000円(20%)にするのかはいろいろだけど、お得なことは確かだね。
(例えば、500円券を22枚綴り10,000円で販売すれば1,000円お得)

プレミアム

2月10日付、日本経済新聞より引用

果たして、プレミアム付商品券は消費喚起につながるのか?

政府は、3月24日に緊急経済対策として2014年度補正予算に盛り込んだ地方創生交付金4200億円の内2,483億円を「プレミアム付商品券」や「ふるさと名物商品券・旅行券」に配分した。
全国の自治体の97%にあたる1739自治体が、プレミアム付商品券を準備整い次第発行する予定だそうだ。

プレミアム付商品券の他に、福井県鯖江市では特産品の漆器3、000円分を2,000円で買えるとか、新潟県は「えちごトキめき鉄道」のリゾート列車の切符を半額程度で販売するなど「ふるさと名物商品券・旅行券」を発行する自治体もある。

プレミアム付商品券の販売価格やお得分(プレミアム)の割合とか、対象商品・店舗・メニューなどは自治体が企画するので、メニュー次第で消費喚起につながるかの効果も違ってくる。

例えば、対象がテレビ・パソコン・家具などの耐久消費財や旅行・レジャーなどを含めた非日常的な消費はもっとお得にする、など考えれば効果はあがる。
実際は、自治体の事務処理増加を考えるとめんどうな事はしないと思うけど・・・。

まとめ

魚屋のご主人には、登録店舗の募集が合ったら忘れず応募するように話しておいた。
経済対策がどうのこうのより、少しでも売上が上がった方がいいからね。

自治体の97%がプレミアム付商品券を発行するってことなので、自治体の広報誌や新聞の地方版やインターネットで情報集めておくといいかも。先行している自治体は即完売が多いみたい。
また購入方法が往復はがきによる予約販売のところがあるので、購入方法も確認しておかないとあわてるので注意する必要があるよ。

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